当然令和元年度の補正予算としてその分を計上させていただいたものでございまして、それと整合を取る意味でも令和２年度の分は同時に減額させていただくという趣旨でございまして、今ほど委員の御指摘のとおり、令和２年度予算が上程されていても、まだ議決されていない中でということでございますが、行政実例等にも記載してございまして、提案中の当初予算が審議中であっても提案できるとされていることから、これに基づいて提案させていただいたものでございまして
１点は、行政実例に基づいて運用してまいりました議長の常任委員の辞任の件について、条例第２条に議長は常任委員を辞退することができる旨を明文化するものであります。
そういうことで、前に一般質問したときに、護岸をしない限りはだめですよという答弁でございましたけれども、これ以上侵食されなければいいんだという行政実例もあるわけでございますし、測量を国からしてもらえれば測量賃が不要になるという利点もあるわけですから、そこが私がこの護岸をしてという狙いでございますので、ぜひその辺を考えて進めていってもらいたいと思います。
ただし、行政実例や判例により、その兼業として認められるかどうかというのは、それぞれの具体的な事例に則して判断されるということだというふうにも理解しております。 なお、私の政治姿勢という項目でのご質問でございますので、念のため申し上げておきますけれど、私につきましては兼業を行っているということはございませんので、よろしくお願いします。
昭和24年12月15日行政実例によれば、議会は議決に当たって条件をつけることはできません。そのような附帯決議は議会の単なる希望であると解されます。また、「最新会議規則・委員会条例・傍聴規則逐条解説」、中島正郎、ぎょうせい発刊では、附帯決議は単なる機関意思の決定であり、執行機関を拘束するものではなく、政治的、道義的なものとして取り扱われることとあります。
消防というのは災害対応、緊急対応が本務でございますので、いたし方ないということに法律の解説、行政実例等でなっていますが、一般事務職について明記することは、憲法違反だということになっております。
そうしますと、先導的行政実例をつくりながら次期長期計画策定へと流れていくんでないかなと思うんですが、これらの整合性をどのように理解すればいいのか、伺います。 ○議長（霜田 彰） 市長。 ○市長（会田 洋） それでは、共産党柏崎市議員団、持田議員の代表質問にお答えをいたします。 まち・ひと・しごと創生総合戦略と次期総合計画との関係についてのお尋ねであります。
実際に地方自治法上、これは総務省のほうでもいろいろ行政実例出しておりますけども、こちらのほうでは議会の開催が危ぶまれるような事件、例えば議員が議会を開かせないために武力行使に出たり、例えば議場のところで通せんぼをして議員の入場を阻むと、そういったような状態のときに、これは議会の開催、これを危ぶむものであるから、当然懲罰するべきだというような事例は紹介されています。
行政実例で見ますと、附属機関の委員に議員を入れることは好ましくないということが言われている。これは国が言っていることですよ、実例として。そういうのは避けるべきだと。なぜか。議員には審議権というのがあるし、議決権がある。それを計画、立案した段階から、答申をつくる段階から加わっていたんでは議員の審議権と議決権があやふやになってしまうということから、国は行政実例として好ましくないんだよと。
これまで袋小路の私道に対する課税につきましては、行政実例に基づき家屋が14戸以下の場合では公共の用に供する道路には該当しないとし、課税対象としてまいりました。しかし、近年の動向を見ますと一般の用に供している状況であれば非課税とする自治体が平成８年度で20市中５市だったものが、平成24年度では新潟市を含む９市になっております。
そしてまた、行政実例についても、これは今は全く参考程度で、地方分権がこれだけ進展しているわけで、法律、条例の解釈まで市町村に任されているというのが現実であります。そのため行政実例にこだわる必要はないと、そういう結論であります。
これはここに書いてありますが、予算と決算に関してそれぞれ、予算については行政実例において「予算は不可分（議案一体の原則）であり、委員会としての最終的審査は１つの委員会において行うべきで、２以上の委員会で分割審査すべきものではない」とされているものと、決算につきましても行政実例において「決算は１の委員会に付託すべきものと解する」という見解が出されております。
しかしながら、相手方には何ら瑕疵はないという状態でございますので、民法の規定、あるいは、判例等に基づきまして、今回の形を再度申し上げますと、地方自治法の９６条第１項第５号、条例上では、議会の議決に付すべき契約及び財産の処分に関する条例第２条に該当する法律的行為が議会の議決を経ないでなされた場合、こちらは、行政実例、あるいは、判例により無効であると解されているということであります。
それから、今ほど用語の明確化というのがございましたけども、権利金という用語の言い方でございますけども、ただ、いろいろ担当課としても行政実例等を見ながら、この表現方法を考えました。そういう意味で、そこから権利金という言葉が出てきておりますので、そういう意味では、この言葉自身については、一応問題ないというふうには考えております。 ○委員長（佐藤 敏彦） 真貝委員。
行政実例で見ていくと、権利金という言い方でよろしいかというふうに思っております。 ○委員長（若井 洋一） 春川委員。 ○委員（春川 敏浩） 宅建業法でいうと、権利金と敷金というのは全く違うんですよ。 ですけど、その行政用語でそうであれば、私もちょっと調べてみますけれども、それは間違いないですね。 ○委員長（若井 洋一） 教育センター所長。
○西山町事務所長（星野 広栄） 地方自治法９２条２ですか、そこにそういう規定があるということは私どもも承知はしておりましたけれども、判例とか行政実例、いろいろ今回のことで認識したと、そういう部分も多くあります。長年の観光協会とは西山町時代からの契約相手であることから、そこら辺のことを注意力を欠いていたといいますか、失念していたということでございます。
さらに、行政実例では、この時間的余裕がないことが明らかであるか否かの認定には客観性がなければならず、これを誤った場合には当該専決処分は違法であるとまで言われているわけです。
実はきのうの晩に調べてきたんですが、ぎょうせい出版新自治用語辞典、平成１８年のものですので、一番新しいものだと思いますが、確かに期限つき任用職員という項目がありまして、一般職に属する職員の採用について任期を限って採用することをいう、地方公務員法第１７条に基づく正式任用としての採用について期限を付すことができるかどうかについて、行政実例は労働基準法第１４条の規定に違反しない限り任期を限って採用できる場合
学校給食の会計につきましては、かつて、文部省の行政実例がありまして、校長等が学校給食費を取り集めて管理する、いわゆる、そういう意味としては、いわゆる私会計、私会計というものと、それに対しまして、市町村予算に計上して処理する、いわゆる公の会計、公会計に組み込んで処理する、どちらでもいいという考え方が示されております。
○（渡辺議会事務局長） Ｂ案につきましては、今委員御指摘のとおり予算審査に近い形になるものでございますが、議案等につきましては、これは行政実例等におきまして原則的に分割付託すべきでないというのが基本的な考え方として流れております。そういった中で、特別委員会に付託することによりまして、議案一体の原則という点では分割付託を行わないで済む、それがメリットというふうにとらえていただければと思います。